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Brochure, flyer, fact-sheetHigh-profileFAOのCOVID-19 対応・回復プログラム 2020この文書は、幅広いパートナー機関との新たな連携のために、FAOの「COVID-19対応・回復プログラム」の概要を紹介します。FAOは、パンデミック下とその後の両方の状況において、全ての人々に栄養ある食料を確保するための迅速で調和のとれたグローバルな対応に向け、13億米ドルの初期投資への支援を要請しています。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに対応し、世界の飢餓に終止符を打ち、そして全ての人のより良い未来を創造するために、FAOと共に取り組むことへのご関心のある全ての機関・政府に、ご協力を呼び掛けています。
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Book (series)Flagship世界食料農業白書 2016年報告: 気候変動と農業、食料安全保障 2020農業をより持続可能で生産的、かつレジリエントにするために直ちに行動を起こさなければ、気候変動に よる影響は、すでに深刻な食料不安を抱える国や地域の食料生産を著しく損なうおそれがある。2015年 12月の「パリ協定」の採択は、手遅れになる前に気候を安定化させようという国際努力にとって、新たな 出発点となる。協定は、気候変動への国際対応において、食料安全保障がカギを握るとする認識に立っ ている――多くの国々が、気候変動への適応・緩和に向けた計画のなかで、農業を重点分野に位置づけ ているのも、その表れだ。本報告書は、こうした計画を実行に移すのに役立つ、多様な戦略、資金調達機 会、データや情報のニーズを洗い出す。さらに、パリ協定の実施を阻むさまざまな障壁の打開に向けた 政策や制度の変革についても考察する。
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Book (series)Flagship世界漁業・養殖業白書 2014年 （日本語要約版） 2014８億人もの人々が現在も慢性的な栄養不良に苦しみ続けており、世界の人口が沿岸の都 市部に集中しつつ2050年までにはさらに20億人増えて96億人にも達すると見込まれている 今日、将来の世代のために天然資源を保護しながら地球に住む人々に対して食料を供給す るという巨大な挑戦に我々は対処しなければなりません。 この新版の『世界漁業・養殖業白書』では、飢餓をなくし、健康を促進し、貧困を削減 するために漁業・養殖業が果たすべき重要な役割を強調しています。かつてないほどに人々 は多量の水産物を消費し、あるいは幸福を追求するために漁業・養殖業の分野に大きく依 存してきました。非常に栄養価が高い水産物は、とりわけ世界各地の貧しい地域のコミュ ニティでは、たんぱく質や必須栄養素として不可欠な源泉となっています。 漁業・養殖業は健康のためだけではなく、富の源でもあります。これらの部門での雇用 は、世界の人口増加を上回る速度で成長してきており、数千万人に仕事を提供し、数億も の人々の生計を支えています。水産物は世界で最も広く貿易が行われている食料品の一つ です。このことは途上国において特に重要であり、 国家の貿易額の過半に達することもあ るほどです。 しかしながら、漁業・養殖業の経済的側面の彼方を展望し、世界の全ての人々にとって 長期的に持続可能な繁栄を実現するためには、環境の健全さこそが人間の幸福に対応して いるのだということを確認することが必要です。この目的のために、責任ある持続可能な 漁業と養殖業を推進することは、私たちの仕事と目的の中心です。我々の地球の健康だけ でなく、人類の健康と将来の食料安全保障もまた、我々がいかに青い世界〔−海洋と内 水面−〕を取り扱うかにかかっているということを認識しなければなりません。より幅 広い生態系の管理と漁業・養殖業セクターでの管理の改善を提供するために、FAOは「ブ ルー・グロース」を推進し、水産資源の持続的で社会経済学的な管理のための一貫した構 想を追求しようとしています。すでに1995年に採択された「責任ある漁業のための行動規 範」における基準的な規範に定める原則に根ざして、ブルー・グロースは漁業・養殖業、 生態系サービス、貿易、社会保護に焦点を当てています。FAOが実施した戦略的構想の レビューに沿って、ブルー・グロース・イニシアチ ブ構想は水域の生物資源の経済的、社 会的、かつ環境に優しい持続的利用と保存の推進に焦点を当てています。そして、成長と 保存との間の優先度、および商業漁業と零細漁業・養殖業との間の優先度に関する調和と 均衡を目的とし、地域社会のための公平な価値を確保することを目指しています。これら の目標に到達するために、ブルー・グロース・イニシアチブはFAO全体の専門的能力を 利用しようとしているのです。 世界の貧困の緩和と食料安全保障に対して小規模漁業ができる重要な貢献を、FAOは 認識しています。多くの場合脆弱で、疎外された漁業者のコミュニティを強化するために、 FAOは「持続的な小規模漁業を確立するための自主的指針」の展開を積極的に支援して きました。また、「土地、漁業、森林の保有の責任ある管理に関する自主的指針」の実現 のために積極的に支援してきており、加盟国政府や非政府団体とともに作業してきました。こうした努力はまた国際家族農業年2014と大いに連携したものであり、この年に養殖− 特に小規模養殖業−の重要性を強調し、その発展を支援することとしています。 世界の食料生産は人口の増加を上回る ペースで続いており、養殖業は最も成長の早い食 料生産セクターの一つです。2012年の養殖業の生産は過去最高値を記録し、食料としての 水産物の生産量のほとんど半量を供給しています。今後は漁業による漁獲量の頭打ちと世 界の新興中産階級の需要増大とによって、この割合は2030年までには62%にも達するもの と予測されています。責任ある開発と実践が行われるならば、養殖業は世界の食料安全保 障と経済成長のための永続的な利益を創出することができます。 漁業・養殖業セクターは大きな課題に直面しています。それらは、違法・無報告・無規 制（IUU）漁業の惨劇から、有害な漁業慣行、投棄、貧弱な管理にまで及んでいます。し かし、これらの問題のすべては、より大きな政治的意思、戦略的パートナーシップ、すべ ての市民社会や民間部門とのより完全な関与によって克服することができるはずです。こ のためには、「寄港国措置に関する協定」等の国際的な手段を取り込んで確実に適用する ことによって、優れた管理を促進するとともに、ビジネスや産業界との革新的な解決を促 進することが必要です。我々は皆、果たすべき役割を持っているので す。それは、現在お よび将来の世代のために、責任を持って持続的に繁栄する漁業と養殖業を可能とすること です。 この点で、皆さんがこの刊行物『世界漁業・養殖業白書』が貴重な参照ツールであるこ とに気づき、我々の目的とする食料安全保障と持続的な未来に向けて漁業・養殖業が果た しうる不可欠な役割についての皆さんの理解を深めることを、私は強く願っています。 FAO事務局長 ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ
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MeetingMeeting documentCASSIA GUM
Residue Monograph prepared by the meeting of the Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives. (JECFA), 86th meeting, 12-21 June 2018
2019Also available in:
No results found. -
BookletCorporate general interestEmissions due to agriculture
Global, regional and country trends 2000–2018
2021Also available in:
No results found.The FAOSTAT emissions database is composed of several data domains covering the categories of the IPCC Agriculture, Forestry and Other Land Use (AFOLU) sector of the national GHG inventory. Energy use in agriculture is additionally included as relevant to emissions from agriculture as an economic production sector under the ISIC A statistical classification, though recognizing that, in terms of IPCC, they are instead part of the Energy sector of the national GHG inventory. FAO emissions estimates are available over the period 1961–2018 for agriculture production processes from crop and livestock activities. Land use emissions and removals are generally available only for the period 1990–2019. This analytical brief focuses on overall trends over the period 2000–2018. -
BookletHigh-profileFAO Strategy on Climate Change 2022–2031 2022The FAO Strategy on Climate Change 2022–2031 was endorsed by FAO Council in June 2022. This new strategy replaces the previous strategy from 2017 to better FAO's climate action with the Strategic Framework 2022-2031, and other FAO strategies that have been developed since then. The Strategy was elaborated following an inclusive process of consultation with FAO Members, FAO staff from headquarters and decentralized offices, as well as external partners. It articulates FAO's vision for agrifood systems by 2050, around three main pillars of action: at global and regional level, at country level, and at local level. The Strategy also encourages key guiding principles for action, such as science and innovation, inclusiveness, partnerships, and access to finance.